法律事務所のNew Normal

緊急事態宣言が全国で解除され,徐々に経済活動が始まっています。

 

しかしながら,東京や北海道ではPCR検査陽性者がゼロにはなっておらず,北九州ではいわゆる「第2波」が懸念される事態となっています。

 

これは正に,「解除中」と踏まえなければならない油断を許さない状況です。

 

このような状況を踏まえると,社会が当面コロナ前の状態には戻らないことを前提とした経済活動の在り方が不可欠です。

 

報道等ではこれを「New Normal」等と表現していますが,このNew Normalは生活者と事業者では対応が違うことになりますし,事業者であっても業種ごとにとるべき対応はやはり異なり,一様に決められないのが難しいところです。

 

 

法律事務所についてこのNew Normalの在り方を考察するとき,視座となるのは,

 

.灰蹈淵Εぅ襯拘鏡予防と本来業務のバランス

∧册阿垢訃況に即応できる可変性

7兮垣の確保

 

だと考えられます。

 

 

当事務所では,これまでも消毒の徹底・接触機会(=面談相談回数や窓口対応時間等)を減らす・マスク着用などの予防対策を積極的に行ってきました。

 

しかし,予防対策を徹底した結果,

 

A)相談者・依頼者の相談の利便性の低減(=相談したいときに相談できない)

B)スタッフの本来業務時間の圧迫(=本来業務に充てられる時間が減り,書類作成等の事務遂行速度が低下する)

 

といった問題が生じることがわかりました。

 

この 予防対策⇔本来業務 のバランスをどうとるか(上記の 法い法律事務所におけるNew Normalの根幹だと思います。

 

 

そして,このバランスは,地域における感染リスクの大小に応じて臨機応変的に変動させる必要があります。

 

感染拡大傾向にある場合は,本来業務を削ってでも予防対策にリソースを投下すべきです。

 

他方,地域における感染が落ち着いている状況下では,本来業務に投下するリソース割合を増やし,早期のクライアントの権利実現につなげていくべきです。

 

したがって,想定される事態に応じて複数の対応スキームを用意し,状況に応じて対応を変えていくことが不可欠です(◆法

 

この意味で,New Normalは単一のものではなく,多層的なものでなければならないと考えます。

 

 

一方,このような多層的なNew Normalを実現するためには,決して少なくない時間的・労力的・金銭的なコストを要します。

 

特に,時間的・労力的コストは,New Normalの体制を維持する間は継続的に発生を続けます。

 

すなわち,New Normal体制は一時的に負荷をかけて達成できるものではなく,日常業務の中でNew Normalを維持するために不断に一定のリソースを割き続けなければならないのです。

 

このリソースを時間外労働によって捻出することはワークライフバランスの観点から失当であり,本来業務に充てる時間を減らして対応リソースを確保することを想定せざるを得ません。

 

このことは,New Normalを継続するためには,たとえ地域における感染リスクが小さい状況であっても,本来業務の遂行が従前よりも抑制的でなければならないことを意味します()。

 

 

法律事務所も様々な規模があり,それぞれに応じたNew Normalがあると思いますが,基本的視座は上記のようなものでしょう。

 

当事務所では,感染者拡大状況に応じた4つのフェイズを想定し,それぞれに対応スキームを策定しました。

 

現在は,このうちフェイズ1(最も感染リスクが低減した状況)に該当するものと判断し,6/1から以下のような対応を取っていきます。

 

・消毒・マスク着用等の予防対策の継続

・窓口・電話対応時間の変更(9:30〜17:00まで)

・電話相談&面談相談の選択性の継続

・夜間相談の部分的再開(月2回まで。再開は7月から)

 

窓口・電話対応時間を「コロナ前」よりも開始・終了それぞれ30分短縮していますが,前述の通り予防対策のためのリソース確保の趣旨です(,Bの対応でもあります)。

 

接触機会低減のため,ご相談者の希望に応じて電話相談を引き続き実施します。

 

電話であっても日中は相談ができないという方もおられることを考慮し,夜間相談も「コロナ前」より回数を減らした上で実施します(こちらは,Aの対応です)。

 

 

相談者・依頼者の皆様,関係機関の皆様には引き続きご不便をかける場面もあろうかと思いますが,何卒ご理解いただきますようお願いいたします。



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