短期連載:新型コロナウイルス対策制度の基礎知識 第7回 個人向け情報 (1)特別定額給付金

今回から2回にわたって個人向けの支援制度について紹介します。

 

当初予定では,個人向け支援制度として,休業支援,失業支援,福祉資金貸付を紹介する予定としていましたが,その後補正予算も成立して状況も変化してきたため,内容をコロナウイルス対応に関する以下の2つに絞りたいと思います。

 

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その他にも,一般的な個人向けのセーフティネットの仕組み(休業手当や勤務先倒産時の未払賃金立替払制度など)があるのですが,これについてはまた機会がありましたらご紹介します。

 

 

ということで,今日は個人向け支援制度の1回目として,特別定額給付金をご紹介します。

 

この特別定額給付金は,報道等でご存じの通り,一人当たり10万円の現金を配る,という制度です。受給の要件もシンプルなので,多くの説明がなくてもわかりやすいのはいいと思います。

 

もっとも,総務省の説明を読んでみると,注意すべき点もいくつかあることに気づきます(この点は後ほど)。

 

制度概要は,以下の通りです。

 

事業の実施主体】

 

市区町村(予算は国が100%補助)

 

【給付対象者及び受給権者】

 

給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者

 

受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

 

【給付額】

 

 給付対象者1人につき10万円

 

【給付金の申請方法】

 

(1)郵送申請方式

 

市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送


(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

 

マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

 

【給付の方法】

 

原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う(例外として窓口給付も認める場合あり)。

 

【受付及び給付開始日】

市区町村において決定。申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

 

 

この制度の1つ目のポイントは,4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人でさえあれば,それ以外の特別の要件なく受け取れる点です。

 

外国人の方でも受け取れるため,例えば,出雲市内の工場で勤務されている外国人労働者の方たちも,住民基本台帳に登録されていれば,受け取ることが可能です。

 

 

2つ目のポイントは,国の制度ではありますが,実施主体は市区町村であることです。

 

このため,受付・給付開始日は各市区町村ごとに異なることとなりますし,手続に要する時間も自治体ごとに人的体制が異なるでしょうから区々になると思われます。

 

 

3つ目のポイントは,マイナンバーカードを持っていない人については,自治体から書類が郵送されてくるまでは手続ができない点です。

 

この点はポイント2とも共通しますが,手続開始のイニシアティブが行政側にあるのは,早期受給を待ち望む側からするとストレスが大きいのではないかと思います。

 

 

4つ目のポイントは,実際の受給権者(お金を受け取る人)は世帯主になる点です。

 

支給金額は,世帯の人数×10万円ですが,個々に受け取るのではなく,まとめて世帯主が受け取る設計になっています。

 

この仕組みだと,例えば,DV等の被害を受けてシェルターに避難している人などは受け取れないではないかという批判が出てくることとなりますが,そのような場合には,事前に手続すれば受け取れるような配慮がされています。

 

 

総務省のQ&Aを見ると,給付金は所得とはみなされない(課税対象とならない),生活保護世帯も受領でき収入としては認定されない,など細かいポイントが説明されています。関心があれば確認して見られると良いと思います。

 

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

特別定額給付金は,4人家族であれば40万円を受け取れることとなるので,インパクトのある支援になります。

 

この支援が,経済的困難にある多くの人に速やかに届くことを祈ってやみません。

 

 

次回は,社会福祉協議会で取り扱っている福祉資金貸付制度をご紹介します。



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