インターネットビジネスの方法論に学ぶ

最近,電子商取引やインターネットビジネスを巡る法的問題について研究しています。

だからというわけではないのですが,先日,日本政策金融公庫と県立図書館共催のインターネットビジネスに関するセミナーに参加してきました。

これは,以前私が講師として参加し,日弁連の海外展開支援制度を紹介したのと同じシリーズのセミナーです。



この講義の中で印象に残ったのは,

「顧客像をまず選択し,それを前提に商品・ビジネスモデルを開発する」

という部分です。

すなわち,売りたいものを売りたいように売る,というのではなく,ターゲットとなる顧客像を設定し,それに合わせて商品・売り方を考案・修正していく。

このやり方は,限られた地域でのビジネスを前提にすると,容易ではありません。

なぜなら,ターゲットを絞り込めば市場が小さくなってしまい採算ベースに乗らず,かといってぼんやりしたターゲッティングでは効果的な商品開発ができないからです。

しかし,インターネット上のビジネスであれば,商圏が広がり,見込客が増えるので,ある程度ターゲットを絞り込んでもビジネスとして成立する,というものでした。



この考え方は,見方を変えれば,ニーズはあるのに光が当たっていない部分を真剣に考察し,そこへニーズを満たす新しいサービス・商品を届けることで皆さんの役に立つ(=ビジネスとして成立する)というものです。

こう考えると,この発想自体は,弁護士事務所においても意味のあるものだと思いました。

まず依頼者・相談者の顔を思い浮かべ,そのニーズを考察する。

次に,その人たちに届きやすいサービスが何かを考える。

そして,そのサービスをわかりやすい形で伝えていく。



もっとも,実際に各論で考えると,非常に難しいところです。

光を当てきれていないニーズ(たとえば,現実の回収可能性を考えると費用対効果の低い少額の消費者被害など)は,普段の業務における経験から,いくらでも思いつきます。

しかし,それを解決するためにどういうサービスを提供するのか,それをどう届けるのかになると,暗中模索となってしまいます。

また,普段の業務では感じていない潜在的なニーズをどう把握していくかも難しい課題です。



難題は多いですが,前述のような姿勢を積極的に意識し,弁護士・事務局一体となって皆さんに新しい法的サービスを提供していけるよう頑張っていきたいと思っています。



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